自然災害を対象にしたBCP

パンデミックを対象にしたBCP

基本方針

事業の継続・早期の復旧。

事業の継続。但し、人が参集する事業では、事業の縮小や休止も。

被害の対象

主として施設・設備及びインフラ等の「物」。

社員及び社員が接する顧客等の「人」が対象。

地理的な影響範囲

局所的。

（代替施設での操業は可能）

世界的。

（代替施設での操業は難しい）

社会的責任への

配慮

業種による社会的責任の違いはほとんど無い。

医業、製薬業は特に継続が求められる。逆に集会所、映画館等は自粛を求められることもある。

被害の期間

1～2ヶ月前後の場合が多い。

半年～1年と長期化することも多い。影響の予測が難しい場合が多い。

被害の制御

突然発生するので、制御は困難。

海外から国内へと発生が段階的に進行する。感染防止策が可能。

事業への影響

復旧すれば比較的短期で売上が回復。

多くの地域、産業にダメージを与えるところから、売上減少が長期化する。

備蓄しておくべき

物品

製造用の資材、販売用の製品。

マスク、消毒薬、医薬品。濃厚接触を防ぐための在宅勤務用のパソコン。

保険の活用

大いに活用が可能。

利用できる保険商品は多くない。