業界情報
このコラムが掲載されるタイミングと前後するかも知れませんが、この12月（2023年）13日（水）～15日（金）、東京ビッグサイトにて「第3回 建設ＤＸ展（https://www.japan-build.jp/hub/ja-jp.html）」が開催されます。過去最多、510社の出展が予定されているようです。
当法人の事務局は東京ビッグサイトに隣接する立地のため、開催期間中は事務局スタッフも会場で情報収集にあたる予定です。
建設業界に限らず、産業界においてはDX推進に積極的に取り組む姿勢が求められます。この人材難、人手不足がもたらす終わりのない人材募集・求人活動、待遇改善を含めた離職対策に費やすコスト・労力の負担を可能な限り低減させるため、最優先されるべき施策だと考えられます。
当然、企業規模や受注形態などにより最適解は様々ですが、施策の方向性としては以下のとおりまとめられます。
デジタル技術の活用により、建設プロセスの効率化や品質向上を図る。例えば、BIMやドローン、AIやIoTなどの技術を用いて、設計や施工、管理や保守などの作業を高度化や自動化する。
データの収集や分析により、建設事業の意思決定や価値創造を支援する。例えば、ビッグデータやクラウド、ブロックチェーンなどの技術を用いて、建設物の性能や状況、市場や顧客のニーズなどの情報を可視化や共有する。
組織や人材の変革により、建設業界のイノベーションや競争力を高める。例えば、デジタルリーダーやデジタル人材の育成、デジタル文化やマインドセットの醸成、デジタル戦略やガバナンスの策定などを行う。
とはいえ、そもそもDX推進を担う人材そのものが確保できない･･･といった課題も立ちはだかります。だたこれについては、人材確保とDX推進とを“両輪”と位置付け、事業運営を前進させる指針として据える必要があるのではないでしょうか？
人材確保にはキャリア支援の強化、安全対策や福利厚生の充実、労働時間の柔軟性実現などの施策が基本ではありますが、生産性向上と競争力強化とを視野に入れたデジタル技術やロボットなどの導入・普及を促進する必要性を強く感じます。