国交省　社保加入の実態調査開始

国土交通省は、担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にするため、建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する調査を開始する。建設業許可業者から3万社を無作為に抽出しインターネットによる調査依頼書を11月28日に送付する。

インターネットアンケート調査なので、調査は15分程度で終了する。

 調査は2017年から毎年実施しているが、今回の調査から、①．給与形態、②．休日の取得状況、建退共の活用状況、一人親方の実態等の項目が新たに設けられる。

 調査は、直近の一現場を対象に、元請の公共工事、元請の民間工事、下請の公共工事、下請の民間工事の4パターンのうち該当するものを選んで回答する。

 国、地方自治体、民間といった発注者の違いや、企業規模や許可業種、本社所在地といった企業の属性の違いにより、賃金や法定福利費の支払い状況にどのような差があるか等について分析が行われる。

 平成30年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば規模別・男女別の平均年収は次の通りである。

企業規模	男女計	男性	女性
5～9人	407.4万円	421.1万円	314.4万円
10～99人	438.0	454.1	324.6
100～999人	565.0	596.2	399.1
1000人以上	764.3	811.5	505.7

建設業の平均年収は近年の給与アップもあり全産業の平均と比べても遜色はない。又、1000人以上の規模の年収が飛び抜けて高い点は、建設業の特色といえる。

（記事：理事　吉永茂）