業界情報
やるべきことは4つ
（1）退職後の生活設計を立てておく
（2）退職金を取っても債務超過にならないように財務レベルを引き上げておく
（3）株価対策を実行する
（4）古参社員の処遇に目途をつけておく
（1）退職後の生活設計を立てておく
70才で退職してからの20年間、毎月40万円ずつ生活費として取り崩していくための必要貯蓄額は、「年金現価係数表」を用いて、年利率を例えば3％と決めれば7,140万円と直ちに分かる。退職金を現金で受取るのが難しい場合、会社所有の不動産を退職金に代わる現物として受け取る
（2）財務レベルを引き上げておく
「中期経営計画」を策定して、目標純資産額（例えば5,000万円）に向かって全社で挑戦する
（3）株価対策を実行する
中小企業の自社株の評価額の引き下げの方法は大きく3つに分けることができる
① 純資産額を減らす（→代表者への退職金の支給が有力な方法）
② 利益水準を下げる（→高収益部門を会社分割により別会社として独立させる）
③ 会社の規模（→合併等を実施する）
（4）古参社員の処遇に目途をつけておく
古参社員には創業社長の「威光」は効果絶大
古参社員の処遇を誤ると社内の士気が下がってしまうことにもなりかねない
60才近いがバリバリの実力社員は役員にして67才まで勤務させる
60才近くで体力・知力に陰りが見られる社員は「就業規則」通り65才で停年退職させる
（記事：理事 吉永茂）