通常の場合の

雇用調整助成金

一般的な場合の特例措置

緊急対応期間の特例措置

（令和2年4月1日から

令和2年6月30日まで）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の

影響を受ける事業主（全業種）

同左

生産指標要件

（3ヶ月10％以上低下）

（1ヶ月10％以上低下）

（1ヶ月5％以上低下）

被保険者が対象

据え置き

雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に含める

助成率

（中小2/3）、（大企業1/2）

据え置き

（中小4/5）、（大企業2/3）

解雇を行わない場合は、

（中小8/10）、（大企業3/4）

計画届は事前提出

事後提出も認める

（1月24日～5月31日まで）

事後提出も認める

（1月24日～6月30日まで）

6ヶ月以上の

被保険者期間が必要

撤廃

同左

支給限度日数

1年100日、3年150日

同左

同左＋上記の対象期間

感染症対策のための

テレワークコース

感染症対策のための

職場意識改善特例コース

対象事業主

テレワークを新規で導入する

中小企業

特例休暇の規定を整備する

中小企業

対象となる取組み

通信機器の導入等

労務管理用機器等の導入

主な要件

テレワークを行った労働者が1名以上いる

特別休暇の規定の整備を行った

対象となる期間

令和2年2月17日～5月31日

同左

支給額

補助率：1/2（上限100万円）

補助率：3/4（上限50万円）