業界情報
雇用調整助成金の特例措置
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通常の場合の 雇用調整助成金 |
一般的な場合の特例措置 |
緊急対応期間の特例措置 （令和2年4月1日から 令和2年6月30日まで） |
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経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 |
新型コロナウイルス感染症の 影響を受ける事業主（全業種） |
同左 |
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生産指標要件 （3ヶ月10％以上低下） |
（1ヶ月10％以上低下） |
（1ヶ月5％以上低下） |
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被保険者が対象 |
据え置き |
雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に含める |
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助成率 （中小2/3）、（大企業1/2） |
据え置き |
（中小4/5）、（大企業2/3） 解雇を行わない場合は、 （中小8/10）、（大企業3/4） |
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計画届は事前提出 |
事後提出も認める （1月24日～5月31日まで） |
事後提出も認める （1月24日～6月30日まで） |
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6ヶ月以上の 被保険者期間が必要 |
撤廃 |
同左 |
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支給限度日数 1年100日、3年150日 |
同左 |
同左＋上記の対象期間 |
時間外労働等改善助成金に以下の2つのコースが新設された。
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感染症対策のための テレワークコース |
感染症対策のための 職場意識改善特例コース |
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対象事業主 |
テレワークを新規で導入する 中小企業 |
特例休暇の規定を整備する 中小企業 |
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対象となる取組み |
通信機器の導入等 |
労務管理用機器等の導入 |
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主な要件 |
テレワークを行った労働者が1名以上いる |
特別休暇の規定の整備を行った |
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対象となる期間 |
令和2年2月17日～5月31日 |
同左 |
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支給額 |
補助率：1/2（上限100万円） |
補助率：3/4（上限50万円） |
（記事：理事 吉永茂）