名称

受給の要件

補助金等の支援の内容

持続化給付金

（新設）

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者

大企業以外の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者その他各種法人が給付対象者とされる。

（例示）個人の飲食店経営者

2019年1月～12月の年間売上240万円で、2020年4月の売上が全年同月の売上20万円から6割減の8万円となった場合。

240万円-（8万円×12）=144万円

但し、個人は上限が100万円なので、100万円が給付される。法人の場合の上限は200万円なので、144万円の給付となる。

国内投資促進事業

（新設）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特定国からの供給を減少させ国内の生産拠点を整備するために建物や設備への投資を行う中小企業等

建物・設備の導入費×2/3

大企業の補助率は1/2

ものづくり補助金

新型コロナウイルス感染への対策として実施

新製品開発や生産プロセス改善等のために設備投資を行う中小企業者等

（新型コロナ特別枠）

補助率は一般の1/2以内に対し

2/3に引き上げられる。

上限額は同様（1000万円）。

持続化補助金

販路開拓を行う者

（新型コロナ特別枠）

補助率は一般もコロナ特別枠も共に2/3だが、上限額が一般の50万円に対し100万円に引き上げられる。

IT導入補助金

在宅勤務制度導入のために行うIT機器の導入

（新型コロナ特別枠）

一般の補助率1/2に対し、2/3に引き上げられる。

下限30万円、上限450万円は同様。