業界情報
1.「小規模企画白書」によれば、全国381万者の約85%、325万者を占める小規模事業者のうち、約53%が経営計画を作成しており、約47%は作成していません。
経営計画の作成の有無と売上高増減の相関関係は以下のようになっています。
経営計画を作成する経営上のメリットは明らかですので、支援機関等のアドバイスを受けながら、作成した経験の無い企業もぜひ経営計画の策定に挑戦してみてください。
2.経営計画の種類は、経営計画を策定する企業の財務等の内容や計画策定の目的から、以下の6つに大別できます。
① | 金融機関にリスケジュール(借入返済条件の緩和等)を要請する「経営改善計画」 |
② | 販路開拓等にあたり商工会等の助言を受けて策定する「経営計画」 |
③ | 支援機関の支援を受けて付加価値向上に取り組む「経営力向上計画」 |
④ | 新事業に取り組むにあたって策定する「経営革新計画」 |
⑤ | 施設・設備を有する企業が天災等のリスクに備えて策定する「事業継続計画(BCP)」 |
⑥ | 上記以外の、企業が企業独自の目的から策定する「経営計画」 |
3.経営改善以外の経営計画策定で得られるメリット
上記2の 番号 |
得られる可能性の高いメリットの内容 |
① | 計画策定支援等の費用の2/3(上限200万円)の補助金 |
② | 販路開拓等の費用の2/3(上限50万円)の補助金の受給 |
③ | 固定資産税の1/2軽減や法人税の低減並びに公的機関からの低利融資 |
④ | 公的機関からの低利融資や設備投資減税 |
⑤ | BCP策定の経費に対する都道府県からの補助金受給の可能性がある |
経営計画策定には、経営改善や経営力向上という本来のメリットの外に、補助金等の受給というメリットも伴いますので、策定にあたっては、補助金等の申請手続も忘れないで行うようにいたしましょう。
(記事:理事 吉永茂)