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2019.06.06

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建設業関連の法律の改正: 本年6月5日に改正建設業法（業法）と改正工事入札契約適正化法（入契法）が国会で成立し、6月7日に改正公共工事品質確保促進法（品確法）が同じく国会で成立した。これら3法の内容は以下の通りである。目的法律の内容 3法のうち該当する法律業法入契法品確法長時間労働の是正中央建設業審議会が工期に

2019.03.07

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平成31年税制改正のポイント: 消費税の改正今年10月1日以後の取引については税率が8％（現行）から10％に引き上げられます。但し、以下の3点にご注意下さい。軽減税率の導入飲食（但し、酒類やテーブル、椅子等が設置されている場所での食事の提供は除く）や定期購読の新聞は8％のままとされます。インボイス方式の導入今年10月1日から4

2019.02.01

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消費税の増税に関する留意点: 前回の11月のタビスランドで「消費税率適用に関する経過措置」について説明いたしましたが、今回は経過措置を受けられなかった場合の対応について触れてみたいと思います。１．「住宅購入増税分2％還元」2018年12月14日に2019年度の税制改正大綱が発表され、消費税増税前の駆け込み需要とその反動による需

2019.01.01

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中小・中堅建設企業の海外進出の後押し（国土交通省）: 1．国土交通省は、19年度中小・中堅建設企業の海外進出をさらに後押しする。 2．中小・中堅建設企業の中には、海外進出を希望する者が増加しているが、相手国情報や現地ネットワークの不足が原因で進出を躊躇する例も多い。このため、JICA、JETRO、中小企業庁、中小機構、外務省及び金融機関等の支援を受けて

2018.12.01

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「リスクチェック表」の活用: 年の瀬も迫り、1年間を総括すると共に新年に向けての決意を新たにする時期となりました。以下に、経営者個人としての、及び、企業自体としてのリスク項目を掲げてみました。気付かれていなかったリスク（経営上の望ましくない事象）に気付かれる切っ掛けになれば幸いです。（記事：理事吉永茂）

2018.11.01

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消費税の10％値上げ前に検討しておくべきこと: １．新消費税率適用に関する経過措置に留意する。消費税が、2019年10月1日から現行の8％から10％に引き上げられる予定です。消費税額は、建設工事の場合、完成引渡時の消費税率で計算されます。これが原則ですが、建設工事の場合、契約から引き渡しまで数ヶ月を要することが多いため、法的な配慮が必要と認められ

2018.10.01

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「目標管理制度」の活用について: １．目標管理制度活用の実態目標管理（Management By Objectives：略してMBO）は、企業の経営管理手法のひとつで、各社員の役割を踏まえた職務の進捗を上司と社員の双方が管理することで経営目標を達成しようとするものです。中小企業の多くでも採用されていますが、以下のような理由で制度が形

2018.09.01

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損益構造から見える建設業のBCP（事業継続計画）の特色: 1．東北大震災を始めとする各地で発生した地震や各地を襲った豪雨災害により、世の中のBCPに関する関心が高まっています。このような中で、建設企業がBCPを策定・実施するにあたって留意すべき点はどのような事柄でしょうか。このことに関しては、建設業の損益構造がヒントを与えてくれます。 2．建設業の損益構造

2018.08.01

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経営計画のいろいろ: 1．「小規模企画白書」によれば、全国381万者の約85％、325万者を占める小規模事業者のうち、約53％が経営計画を作成しており、約47％は作成していません。経営計画の作成の有無と売上高増減の相関関係は以下のようになっています。経営計画を作成する経営上のメリットは明らかですので、支援機関等のアドバイ

2018.07.01

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中小建設企業における生産性向上への取り組み状況を考える: 1．中小機構が中小機構メルマガ会員を対象に行った調査結果が平成30年2月15日に発表された。有効回答企業数1002社のうち、建設業は92社の9.18％であった。 2．質問内容に対する回答を業種別に表示すると以下の通りである。質問内容建設業 % 製造業 % 卸売業 % 小売業 % サービス業 %

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