業界情報

2019.08.31

業界情報

建設業の「経営力向上計画」の策定についての注意点

１．業種別に実施事項が示されているが、建設業は以下の通り「指針」の内容が他の業種以上に細かく定められている。 一．人に関する事項 イ．教育訓練、ロ．多能工の育成、ハ．従業員の処遇改善 二．財務に関する事項 イ．原価管理を高度化し事業計画を策定する、ロ．社内業務の効率化 三．営業活動に関する事項 イ．

2019.07.31

業界情報

個人情報保護体制へのニーズ

近年、「番号法」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の施行・改正、「個人情報保護委員会」の設置や「個人情報保護法」（個人情報の保護に関する法律）の改正など、企業の内部活動と外部活動と共に個人情報（特定個人情報含む）保護体制への新たな取組みを余儀なくされる局面が連続し

2019.01.01

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中小・中堅建設企業の海外進出の後押し（国土交通省）

1．国土交通省は、19年度中小・中堅建設企業の海外進出をさらに後押しする。 2．中小・中堅建設企業の中には、海外進出を希望する者が増加しているが、相手国情報や現地ネットワークの不足が原因で進出を躊躇する例も多い。このため、JICA、JETRO、中小企業庁、中小機構、外務省及び金融機関等の支援を受けて

2018.11.01

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消費税の10％値上げ前に検討しておくべきこと

１．新消費税率適用に関する経過措置に留意する。消費税が、2019年10月1日から現行の8％から10％に引き上げられる予定です。消費税額は、建設工事の場合、完成引渡時の消費税率で計算されます。これが原則ですが、建設工事の場合、契約から引き渡しまで数ヶ月を要することが多いため、法的な配慮が必要と認められ

2018.09.01

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損益構造から見える建設業のBCP（事業継続計画）の特色

1．東北大震災を始めとする各地で発生した地震や各地を襲った豪雨災害により、世の中のBCPに関する関心が高まっています。このような中で、建設企業がBCPを策定・実施するにあたって留意すべき点はどのような事柄でしょうか。このことに関しては、建設業の損益構造がヒントを与えてくれます。 2．建設業の損益構造

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