業界情報

2020.05.31

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等へ向けての補助金等の新しい施策

名称 受給の要件 補助金等の支援の内容 持続化給付金 （新設） 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 大企業以外の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者その他各種法人が給付対象者とされる。 （例示）個人の飲食店経営者 2019年1月～

2020.04.30

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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ追加された各種助成金の内容

雇用調整助成金の特例措置 通常の場合の 雇用調整助成金 一般的な場合の特例措置 緊急対応期間の特例措置 （令和2年4月1日から 令和2年6月30日まで） 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 新型コロナウイルス感染症の 影響を受ける事業主（全業種） 同左 生産指標要件 （3ヶ月10

2020.03.31

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新型コロナウイルス感染症が問いかけるBCPの新たな課題

事業継続計画（BCP）は、多くの場合自然災害による中業中断のリスクを想定して策定されている。しかし、この度地球規模で蔓延しつつあるコロナウイルス感染症（パンデミック）は発生した場合のリスクの甚大さにおいて自然災害に勝るとも劣らないものがある。 自然災害を対象にしたBCPとパンデミックを対象としたBC

2020.01.31

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事業承継時の個人保証「二重取り」禁止へ

１．全国銀行協会と日本商工会議所は、12月24日に個人保証についての指針を来年4月に見直すと発表しました。見直しの内容は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に保証を求める「二重取り」を禁止するものです。 旧経営者の個人保証が事業承継後無くなれば、後継者への引き継ぎを決断しやすくなります

2019.12.31

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国交省　社保加入の実態調査開始

国土交通省は、担い手確保に向けた効果的な対策の検討材料にするため、建設業の社会保険加入状況や技能労働者の賃金支払い状況に関する調査を開始する。建設業許可業者から3万社を無作為に抽出しインターネットによる調査依頼書を11月28日に送付する。 インターネットアンケート調査なので、調査は15分程度で終了す

2019.10.31

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「心理的安定性」とは

大企業、中小企業を問わず、企業の従業員はチームの一員として業務を行っています。企業の業績が良くなるか否かはチームとしての力量が向上するか否かにかかっています。 最近、チームの成果を生み出す要因の研究成果がアメリカのグーグルから発表され、チームの成果を高める基本的要因が「心理的安定性（サイコロジカル・

2019.08.31

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建設業の「経営力向上計画」の策定についての注意点

１．業種別に実施事項が示されているが、建設業は以下の通り「指針」の内容が他の業種以上に細かく定められている。 一．人に関する事項 イ．教育訓練、ロ．多能工の育成、ハ．従業員の処遇改善 二．財務に関する事項 イ．原価管理を高度化し事業計画を策定する、ロ．社内業務の効率化 三．営業活動に関する事項 イ．

2019.07.31

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個人情報保護体制へのニーズ

近年、「番号法」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の施行・改正、「個人情報保護委員会」の設置や「個人情報保護法」（個人情報の保護に関する法律）の改正など、企業の内部活動と外部活動と共に個人情報（特定個人情報含む）保護体制への新たな取組みを余儀なくされる局面が連続し

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